中国から日本に軸足移したヘッジファンド
2023年12月～2024年1月 以下の報道が大きく取り上げられております。
日経平均（２２５種）が今年これまでに２８％上昇する中で、ヘッジファンドは中国株向けの資金配分を減らして日本株に転じるようになった。調査会社プレキンのデータを見ると、今年立ち上げられた日本株専門ファンドの本数（１８本）は中国株ファンドの本数（１３本）を１７年ぶりに上回った 2023年12月30日 ［香港 ３０日 ロイター © Thomson Reuters］
日本国内においても日本株式市場の躍進の年と報道されておりますが、躍進・期待されている元となる理由をいくつか取り上げます。
次に日本株式市場への海外投資家の動きについてご説明します。
欧州系ファンドＥＱＴ、日本で4500億円をＰＥ投資へ－アジア最優先国
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欧州系投資ファンドのＥＱＴは、今後２－３年内に日本で30億ドル（約4480億円）規模のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資を行う方針だ。アクティビストが企業への圧力を強めている今が業容拡大の好機とみて、日本を「アジアで最優先の市場」と位置付けている。
スウェーデンに本社を置くＥＱＴの運用資産残高（ＡＵＭ）は６月末時点で2240億ユーロ（約35兆4000億円）。21年に日本に進出、22年にはアジアの同業ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（ＢＰＥＡ）を買収した。ＢＰＥＡは日本でパイオニア、武州製薬など９件の投資実績がある。日本での投資は当面、22年に112億ドルを集めたアジア向けファンドから拠出する予定。
＊EQT（EQT AB）は、スウェーデン・ストックホルムに本社を置く北欧最大のプライベート・エクイティ・ファンド。世界15カ国以上に拠点を持ち、欧米諸国やアジア太平洋地域の未公開株に投資している。日本法人はEQTパートナーズジャパン株式会社。ナスダック・ストックホルム上場企業（Nasdaq Nordic EQT）
米ブラックストーン、アジアでは印と日本に集中－来年のＰＥ投資
2023年11月6日 10:34 JST©2024 Bloomberg L.P. All Rights Reserved
米投資ファンドのブラックストーン・グループは、2024年の同社のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資について、アジアではインドや日本に案件が集中するとの見通しを明らかにした。
ＰＥ事業を統括するジョー・バラッタ氏は、ブルームバーグの取材に対し「インドは最も成長率が高く、最も活気のある市場だ」と指摘。「日本も市場として非常に興味深い。日本経済は、世界の他の地域で起きている現象と切り離されているように思えるからだ」と述べた。
ＰＥファンドによる日本への投資を巡っては、欧州系ＥＱＴが「アジアで最優先の市場」と位置付け、今後２－３年内に30億ドル（約4500億円）を投じる方針。ここ２年ほど他のグローバルファンドと比べて日本へのＰＥ投資を抑制していた世界最大級のオルタナティブ（代替）投資運用会社であるブラックストーンも同様の認識を示したことで、海外勢からの日本への関心の高さが改めて示された形だ。
2024年度1月世界の金融市場には「ゴルディロックス」相場の反転リスクに基づく提案
米利下げを積極的に織り込む動きと底堅い経済ファンダメンタルズの間でミスマッチが拡大しており、世界の金融市場には「ゴルディロックス」相場の反転リスクが生まれている (ＨＳＢＣホールディングス)
ゴルディロックス・シナリオが反転した場合に「隠れる場所はほとんどない」と指摘
反転に備えるポジションとしては、英ポンドやスウェーデン・クローナの代わりにドルを保有することや、短期の高格付け債やエネルギー、日本株への投資が拡大
(HSBC Says Goldilocks Scenario May Flip as Fed Cut Bets Overdone)
海外投資家の動きを鑑みると
- 米投資ファンド対するリスクヘッジは日本投資ファンドを保有
- 日本投資ファンド以外にもインド投資ファンドでリスクヘッジ
- 資産保全のために通貨分散（日本円・米国ドル・金）は重要
米投資ファンドを保有ことは一般的になってきましたが、それだけでは不十分な可能性があります。
ファンド精査
ファンド精査の特色
金融庁が２０２４年１月３０日に更新したリストでは、つみたて投資枠対象商品が２８１本
成長投資枠が非上場投資信託１,８６２本、上場投資信託（ETF・REIT等）３０１本と出揃いました。
弊社では市場の変動を乗り切るための耐久性のある ポートフォリオ銘提案を行っております。
２０２３年１２月提案銘柄が順調に推移していることから、２０２４年１月も同銘柄と改めて再注目されているインド銘柄を提案します。
NISA成長投資枠対象ファンド一覧について、2024年以降に適用される新しいNISAのつみたて投資枠の対象商品を選択しております。
一般社団法人投資信託協会が公表するリストを基に、ファンドレーティングやファンドのカテゴリのほか、新NISAでのつみたて投資枠対象であるファンドを選別しております。（詳細は個別にお問い合わせください）
ファンド銘柄特色（10種銘柄共通)
- 世界的にブランド名が知られているうえに､強力なマーケティング･販売網を構築している商品
- 高い競争優位性をもつグローバル優良企業の株式に投資を行っている投資信託商品
- 個別企業分析にあたっては､ボトムアップ･アプローチを重視した運用商品
- 通貨･地域分散を考慮してポートフォリオを構築している商品
- 原則として､為替ヘッジは行わない商品
- 過去1年～５年トータルリターン平均年率%（4.81%～23.06%)を達成している商品
- これまでの運用成果を元に市場の変動を乗り切るための耐久性のある ポートフォリオ
主となる銘柄選択基準
■提案銘柄国内外１０種(つみたて投資枠対象)のファンドの種別はインデックスファンドを選択
純資産額５００億円を超えるファンドの中から運用年数５年超
- 5年間トータルリターン18.20％超
- 3年間トータルリターン22.55％超
- 1年間トータルリターン23.46％超
■「インド」と名前のついたファンド３種)
インド企業(インドに本社を置いている企業または主たる事業をインドで行っている企業)の株式に投資
インドと名前のついた投資信託ファンド
インド株は、この10年間で3.5倍に急成長
コロナ・ショックからの回復も早く、「インド株」が絶好調だ。
下のチャートはインド、日本、米国、中国の代表的な株価指数の過去10年間の推移を示したもの。
インド株は、この10年で3倍超に上昇している。
米国や日本も2倍以上に上昇したが、それをはるかに超える成績。
有料会員様にはお勧めの10銘柄情報を提供しております。
またインド銘柄に関しても複数ご紹介しております。
個別に銘柄をお聞きになりたい方は、ご相談・ご面談でお話しできればと思います。
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