トランプ関税2審も違法判断、 「自爆災害」とクルーグマン 関税返還なら財政危機も

ニューズウィーク日本版

＜「景気は絶好調」と主張する一方で「経済的緊急事態」を根拠に、関税を発動した自己矛盾を突かれた＞
アメリカのドナルド・トランプ大統領が経済に対して「自ら招いた災害」に直面していると、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンが述べた。
連邦控訴裁判所は8月30日、いわゆる「トランプ関税」の大半が違法であるとの判断を下し、一審にあたる国際貿易裁判所の判断を支持した。確定すれば、アメリカ政府はこれまでに徴収した関税を返し、財政危機にも陥りかねない。

今回の判断は、関税そのものを違法としたわけではない。問題とされたのは、トランプが1977年の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に「経済的緊急事態」を宣言し、議会の承認を得ずに関税を一方的に設定した点だ。裁判所はこのプロセスが法を逸脱していたと判断した。

クルーグマンは自身のブログで「これは完全にトランプが自ら招いた災害だ」と指摘した。

「彼は議会の共和党を説得すれば、あの狂った貿易政策も通せたはずだ。だが彼は我慢できず、法をねじ曲げてでも独裁的に事を進めようとした」

今回の判決は、トランプが掲げてきた既存の貿易政策を抜本的に覆す戦略にとって、大きな打撃となる。彼には1974年通商法などの代替的な権限もあるが、それらはより限定的で、迅速かつ広範な措置には向いていない。
IEEPAを使ったトランプの関税発動は、予測不能なかたちで実行され、国際市場を混乱させた。アメリカの同盟国や貿易相手国との関係も悪化し、消費者物価の上昇や経済成長の鈍化懸念も広がった。

一方で、関税はトランプの経済戦略の中心でもあった。ヨーロッパ連合や日本などに対して関税を交渉カードとして用い、有利な貿易協定を引き出したと主張。さらに、関税収入が数百億ドル規模に達し、2025年7月4日に署名した大型減税の財源にもなったと訴えている。

クルーグマンは、「経済は絶好調だ」と繰り返していた本人が、突然「緊急事態」として関税を正当化したことが、法的な正当性を大きく損なったと批判する。

判決後、トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に以下のように投稿した。

「すべての関税は今も有効だ！極めて党派的な控訴裁判所が誤った判断を下したが、アメリカは最終的に勝つ。関税が撤廃されれば、国家は完全に破滅し、経済的に弱体化する。我々は強くなければならない」

クルーグマンは、トランプが「解放の日」として輸入品への相互関税を発表した直前―つまり4月2日以前の時点では、アメリカ経済は安定していたと指摘した。
ただし、マッキンゼーおよび経済分析局（BEA）のデータによれば、2025年1〜3月のGDP成長率は年率換算で0.3〜0.5％のマイナスとなっており、2024年10〜12月の2.4％成長からは明確に減速していた。
その後、経済は持ち直し、2025年4〜6月期のGDP成長率は3.3％に達した。（BEA調べ）

「今回の判決が確定すれば、アメリカは破滅する」

トランプはSNSで、「今回の判決が確定すれば、アメリカは破滅する」と警告し、次のように続けた。

「アメリカはこれ以上、他国による巨額の貿易赤字、不公平な関税、非関税障壁を容認しない。これらは我が国の製造業や農業、そしてすべての国民を傷つけてきた」

「『関税』こそがアメリカの労働者を守り、『メイド・イン・アメリカ』の製品を生み出す企業を支える最善の手段だ。これまで無関心で無能な政治家たちが、関税の乱用を他国に許してきた」

今回の判決は、2025年10月14日に発効予定とされている。トランプ陣営が最高裁へ上告するための期間が残されており、その結果次第では判決内容が覆る可能性もある。（マーサ・マクハーディ）

対米投資81兆円は白紙の小切手か！トランプが揺さぶる赤沢再生相「訪米取り止め」の裏

「一説には米国産米の購入拡大をめぐるトラブルもありますが、有力視されているのは“81兆円投資をトランプ氏が自由に使える資金としなければならない”とゴネ始めたという話です。これが訪米中止につながった可能性がある」（永田町関係者）

韓国紙の記者もこう裏付ける。
「トランプ氏は韓国とも約51兆円規模の投資合意を結びました。しかし日韓双方は“融資や保証”を中心とする資金枠と理解しているのに対し、トランプ氏は“自分が自由に使える白紙小切手”として扱いたいようです」

韓国の李在明大統領は米韓会談でこの要求を拒否。その結果、米国は韓国が求めた半導体や自動車関税の引き下げ時期を示さなかった。日本も同様に、81兆円の直接投資増額には慎重姿勢を崩していない。

「トランプ氏は、日本から譲歩を引き出すために“自動車関税焦らし作戦”を仕掛けている可能性があります。現在、日本車への関税は27.5%。これを15%にする代わりに81兆円の白紙小切手を出せ、と迫っているのです」（霞が関関係者）

石破政権は厳しい舵取りを迫られているが、拙速な妥協は将来に大きな禍根を残しかねない。81兆円の行方をめぐる攻防が、日米関係の新たな火種となっている。（田村建光）

［東京 27日 ロイター］
ドナルド・トランプ米大統領は連日「関税交渉の成功」を自画自賛している一方で、世界各地で摩擦が生じている。貿易交渉が難航し、世界最高水準の50%関税を課されたブラジルは強硬な対応に出た。すでに貿易和解を文書化したEU（欧州連合）さえ、細部を巡って神経戦を繰り広げている。

27日（現地時間）、『ストレーツ・タイムズ』など海外メディアの報道によると、ブラジルのフェルナンド・アダジ財務相は「（米国の）関税は痛手だが乗り越えられる」と述べ、「国が関税引き下げのためのロビー活動を行うことはできないので、必要であれば裁判所に訴える」と明言した。これは、米国の法廷に立つという意味だ。米国は先月、ブラジルに対する相互関税を10%から50%に引き上げ、大統領令で確定した。ただし、一部の主要輸出品目は除外され、ブラジルの対米輸出品全体の36%にのみ適用される。

トランプ大統領がブラジルに超高率の関税を課した背景のひとつとして、「ブラジルのトランプ」と呼ばれるジャイル・ボルソナロ前大統領のクーデター容疑裁判が挙げられる。これに先立ち、ルーラ・ダ・シルバ大統領は米国との交渉を優先する一方で、うまくいかなければ経済互恵主義法に従うと述べ、報復関税の可能性を示唆していた。

一方、米国とEUはデジタル規制を巡って対立している。ポリティコによれば、ステファン・セジュルネEU繁栄・産業戦略担当上級副委員長は同日、フランスで開催された会議の場で「（米国が）我々のデジタル規制に報復措置を講じるなら、EUは貿易和解を再検討する」と警告した。

これは、25日にトランプ大統領がソーシャルメディアに投稿した内容に対する反応である。彼は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」において「差別的措置を撤廃しない限り、その国の対米輸出品に相当する追加関税を課し、我々が厳格に保護している技術と半導体の輸出制限を導入する」と発言していた。EUのデジタルサービス法（DSA）やデジタル市場法（DMA）などのデジタル規制は、主として米国の巨大テクノロジー企業を対象としている。

さらに、米国の最大貿易相手国であるメキシコは、この日に対中貿易戦争に加わる動きを見せた。ブルームバーグ通信は複数の情報筋を引用し、クラウディア・シェインバウム政権が作成した来年度予算案に、自動車・繊維・プラスチックなど中国製品に対する関税引き上げ計画が含まれていると報じた。これは、低価格の輸出品で市場を席巻する中国からメキシコ企業を保護すると同時に、対中関税を引き上げるよう求めるトランプ政権の執拗な要求に応える狙いがあると解釈される。

要するに

「政治的合意に法的拘束力なし」EUが暴露！ トランプとの“口約束”貿易交渉、追加協議へ？

｢荒れる9月相場｣で投資家はどう戦えばいいのか

多くの投資家は、9月相場を「低調な月」とみている。なぜなら、過去のデータでは、9月の月間騰落率は年間で最も悪い月だからだ。

またアメリカ株がレイバーデー（9月の第1週の月曜日、今年は本日）後に調整する傾向があり、日本株が「ツレ安」になる可能性が高いさらに月の中盤にはFOMC（連邦公開市場委員会、16〜17日開催）や日銀金融政策決定会合（18～19日）が控えているからだ。

条件次第だが、9月相場は低調な相場どころか上下にダイナミックに動く月となる可能性もある。

相場が下がれば｢買い｣、下がらなければ無理して買うな