アメリカが支配する世界経済市場のニュース2024年度7月22日の一覧

 

（それぞれのニュース時間系列は東京市場オープン前の時間です）

たった１日24時間のアメリカ政治経済動向でどのような影響が為替/株価に出るのか、具体的な事例を元に見てみましょう。

•  7月22日はバイデン大統領が次期大統領選の撤退を表明したタイミング
•  トランプトレード、バイデン氏撤退で不確実＝大統領選仕切り直しでの為替や株価への影響
•  日本債券は下落、日銀会合への警戒感くすぶる－米長期金利の上昇も重し
•  その結果、東京市場では円安・株安の影響

Bloomberg ·（東京市場オープン）24時間前
１ドル＝157円台半ば、バイデン氏撤退の影響注視－実需のドル買いも

22日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝157円台半ばで推移。
バイデン米大統領の大統領選撤退の相場への影響が注視されている。
輸入企業など実需のドル買いが円の重しとなる一方、これまで積み上がった円売りポジションを巻き戻す動きが警戒されている。

 

Bloomberg · （東京市場オープン）19 時間前
（注１）トランプトレード、バイデン氏撤退で不確実－大統領選仕切り直し

（注2）Dollar Gauge Falls in Early Trading | Traders are mulling the outlook for so-called Trump tradeアメリカドル (USD) は、円に対して弱含みとなっており、キャリートレードにおける円の需要が再び高まっています。
22日の取引が始まると、伝統的に安全資産と見なされているスイス・フランが上昇。
同様に、ボラティリティーからの避難先と位置づけられる米国債や円、金も買われている
（注2）Dollar Gauge=一般的には、ドルの価値を測定するための指標や指数を指す

（注１）トランプトレード
「トランプトレード」とは、トランプ前米大統領の政策や言動が金融市場に与える影響を指す言葉です。具体的には、以下の2つの意味合いがあります。

1. トランプ氏当選後の市場反応2016年11月の大統領選挙で共和党のトランプ候補が当選すると、米国債券市場では長期金利が大きく上昇し、イールドカーブのスティープ化が進みました。これは当時「トランプ・トレード」と呼ばれていました。トランプ前政権の経済政策が、財政赤字の拡大とインフレ圧力の高まりを通じて長期金利を押し上げるとの見方が強まったことによるものです。
2. トランプトレードは、トランプ氏が再び大統領になる可能性が高いと考えられる状況で、投資家やトレーダーがその影響を最大限に活用しようとする取引や資産売却のことを指します。具体的には、ドル高、米国債利回り上昇、銀行・ヘルスケア・エネルギー関連株の上昇などがトランプトレードの一部とされています。トランプ氏の政策や発言は市場に大きな影響を及ぼすため、投資家は彼の動向を注視しています。ただし、予想外の出来事が起きる可能性もあるため、注意が必要です。

 

Reuters · （東京市場オープン）7 時間前
ＮＹ外為市場＝ドル小幅上昇、バイデン氏撤退決定を消化

［ニューヨーク ２２日 ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場は全般的に薄商いの中、ドルが小幅上昇した。市場はバイデン米大統領の大統領選から撤退する決定を消化する動きとなった。
主要通貨に対するドル指数は０．１％高の１０４．３２。 バイデン米大統領は２１日、大統領選挙から撤退する意向を表明し、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると述べた。
政治イベントの賭けサイトなどは、引き続き共和党のトランプ前大統領の勝率が高いという見方が優勢。
２２日の取引で、ドルは一時小幅下落、米債利回りも小幅低下したものの、その後持ち直した。
キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、ジョナス・ゴルターマン氏は「総じてこうした動きは、投資家がトランプ前大統領の１期目の実績を、２期目の指針として見ていることを示唆している」と指摘した。 市場では３０─３１日に開催される。

 

Bloomberg · （東京市場オープン）3 時間前
日本債券は下落、日銀会合への警戒感くすぶる－米長期金利の上昇も重し

債券相場は下落。日本銀行が来週の金融政策決定会合で利上げを議論するとの一部報道を受けて、政策修正へ
の警戒感が一段と強まっている。
（注）（先物中心限月の推移 大阪取引所、ブルームバーグ）
（注）中心限月は、取引所の先物・オプション取引で使われる用語で、商い（取引）が最も多い限月をいいます。

 

アメリカが支配する世界経済市場のニュース2024年度7月22日(日本時間)の結果

 

Reuters · （22日東京市場オープン）1 時間前
午前の日経平均は小幅反発、米株高などで 戻りは鈍い

時間外取引の米株先物３指数のマイナス圏での値動きのほか、為替のドル安／円高基調が株価の重しになっているとの見方があった。 午前の外為市場では、ドルは早朝の１５７円前半から１５６円半ばまで下落。

前日に自民党の茂木敏充幹事長が日銀について「段階的な利上げの検討も含めて、金融政策を正常化する方針

Reuters · （２２日東京株式市場 日経平均は4日続落、米大統領選巡る不透明感で幅広い売り
２２日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６４円７９銭安の３万９５９９円００銭と、４日続落して取引を終えた

前週末の米主要３株価指数が軟調だった流れを引き継いだほか、米大統領選を巡る不透明感でリスクオフの動きが広がった。
業種別では、ハイテク株や、トランプ前大統領再選のシナリオに賭ける「トランプ・トレード」の流れで上昇していた銘柄に利益確定売りがみられた。

一方、ボラティリティーの高まりを受けて、内需やディフェンシブ株の一角はしっかりだった。
日経平均は１１５円安で寄り付いた後も下げ幅を広げ、後場に５４４円安の３万９５１９円３９銭で安値を付けた。前週末１９日の米国株市場で、世界的なシステム障害に絡む混乱で主要株価３指数が続落した流れを引き継ぎ、ハイテク株が軒並み下落した。

２２日東京株式市場 日経平均は4日続落、米大統領選巡る不透明感で幅広い売り

日経平均は１１５円安で寄り付いた後も下げ幅を広げ、後場に５４４円安の３万９５１９円３９銭で安値を付けた。前週末１９日の米国株市場で、世界的なシステム障害に絡む混乱で主要株価３指数が続落した流れを引き継ぎ、ハイテク株が軒並み下落した。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落し、１．１６％安の２８２７．５３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１６％安の１４５５．３３ポイント。プライム市場の売買代金は３兆３１１２億６５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運、水産・農林、食料品など４業種、値下がりは精密機器、海運、電気機器、機械など２９業種だった。

２２日東京株式市場 日経平均は4日続落、米大統領選巡る不透明感で幅広い売り

主力株では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン、アドバンテストが２─３％超安、ソシオネクスト、ディスコも５％超安と、半導体関連株が軒並み下落。富士電機、ＨＯＹＡも５％超安。三菱重工業、川崎重工業は２─３％超安だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．７３％安の６５７．２５ポイントと、３日続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２３６銘柄（１４％）、値下がりは１３７５銘柄（８３％）、変わらず３５銘柄（２％）だった。

Reuters · （２３日東京市場オープン）1 時間前
午前の日経平均は小幅反発、米株高などで 戻りは鈍い

［東京 ２３日 ロイター］ – 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７円３４銭高の３万９６７６円３４銭と、小幅に反発した。

週明けの米株高の流れを引き継いだほか、自律反発を期待した買いも支えとなった。日経平均は前日までの４営業日で約１６７０円下落しており反動が期待されていたが、円高などで戻りは鈍かった。

日経平均は前営業日比２６５円高で寄り付き、３２８円高の３万９９２７円８９銭で高値を付けた。買い一巡後は、５円高の３万９６０４円５８銭まで上げ幅を縮小する場面があった。

Reuters · （東京市場オープン7月23日）1 時間前
午前の日経平均は小幅反発、米株高などで 戻りは鈍い

トランプ・トレードにより買われていた防衛関連株、金融株、資源株も利益確定売りに押される展開となった。

バイデン米大統領は米国時間２１日、大統領選挙から撤退する意向を示し、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると表明。

市場では、（注２）ボラティリティーの高まりを嫌気する声も聞かれた。

（注２）「ボラティリティー」とは、一般的に金融商品の価格変動率（変動幅）を示す言葉です。英語では「volatility」と表記されます。具体的には、金融商品の価格がどれだけ大きく変動するか、またはどれだけ安定しているかを示します。

 

米国経済動向により世界中の証券・為替は影響を受ける

 

世界金融市場の人気トレード総崩れ、「ばかげた水準」到達で巻き戻し

Bloombergブルームバーグ2024年7月26日 3:54 JST

• 米利下げやＡＩを巡る大前提が一変、円買いやテク株売りなど招く
•  ＦＲＢは速いペースあるいは大幅な利下げを迫られるとの観測浮上
• 今年の世界金融市場を動かしてきた大前提が、急速に見直されている

株式投資家の間では、テクノロジー企業による人工知能（ＡＩ）への巨額投資がすぐに実を結ぶのか、懐疑的な見方がにわかに強まっている。結果として、エヌビディアやブロードコムといった勝ち組の筆頭銘柄が売りを浴びている。

銅などの工業用金属も最近の上昇から反転。中国の景気減速を反映しているほか、米経済やハイテク企業を巡る懸念も下落の一因だ。
原題：Markets Tear Up Popular Trades That Reached ‘Stupid Levels’ (2)（抜粋）]

株式市場

一部市場関係者の間では、米金融当局が近く利下げに踏み切らなければ、今後さらに大幅な引き下げを余儀なくされる可能性があるとの予測も浮上している。
Ｓ＆Ｐ500種構成企業では、ほぼ３分の１がこれまでに第２四半期決算を発表。経済成長の鈍化が顕著になりつつある売上高の数字にますます注目が集まっている。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、
売上高が予想を上回った企業は全体のわずか43％で、このまま行けば５年ぶりの低水準となる。
今年の大半の期間でＳ＆Ｐ500種指数を支えてきたテクノロジー大手にも、息切れが見られている。

米国債市場

債券市場では、こうした世界的な成長見通しの悪化で利下げ観測が強まっている。金融政策が過度に引き締まっていることへの懸念から、
投資家は短期の証券を購入。借り入れコストが下がる前に行動している格好だ。

25日には米２年債利回りが10年債利回りを一時わずか12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準まで利回り差が縮小。2022年半ば以来、逆イールド解消に最も近づいた。

世界的に債券買い、米２年債利回り２月以来の低水準－安全資産に需要

来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利下げが実施される確率は極めて低いが、市場は年内のより大幅な利下げを織り込みつつある。

Bloombergブルームバーグ2024年7月25日 19:45 JST25日の金融市場では、米国債が大きく買われている。

景気減速の兆しや最近の株安を受けて、米連邦準備制度に早期利下げを求める声が高まっていることが背景にある。

 

日本株市場で高まるＧＰＩＦ期待-25年度から新たな５カ年方針始まる、５ポイント上昇で10兆円流入

 

Bloomberg 2024年7月17日 8:36 JST

市場関係者の間で公的年金が日本株に対する投資配分を増やすのではないかとの期待が高まっている。実際に見直しがあれば、2014年以来だ。市場のクジラがリスク資産投資を積極化させることは、既に最高値圏にある相場にとって強い追い風になる。

約246兆円の金融資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の基本ポートフォリオは原則５年ごとに見直され、25年度から新しい５カ年が始まる。

一部のアナリストは、このタイミングに合わせ日本株の投資比率を現在の25％から引き上げると予想。

仮に５％ポイント引き上げられるだけでも、10兆円を超す買いが入る計算だ。

既に7月10日以降、ＧＰＩＦが日本株１兆円の売りを吸収して買い続け資金配分を増やし始めているとの観測も出ている。

1,2,3,のような米国主導経済ニュースが出て、日本市場では【GPIFの日本株に対する投資配分を増やすのではないかとの期待が高まっている】ような反応を示したことに繋がっていると思われます。

また、ブラックロックは、日本銀行が現在の政策金利を当面据え置くと予想しています。

同社は日本株をオーバーウエートとみており、日本の金融環境は引き続き緩和的な状況が続くとの見方です。

実質金利のマイナスは株式市場にもプラスに働き、東証株価指数（TOPIX）は年内にも最高値を再び更新するだろうと述べています。

 

結論：米国大統領選に注視してアメリカ経済の動向に注視しながらファンド選びを行いましょう。

世界的に債券買い、米２年債利回り２月以来の低水準－安全資産に需要米国債はNISAで購入できるのか?
残念ながら【つみたて投資枠】では米国債を運用できません。

NISA成長投資枠では米国債券ETF(上場信託)を購入できます。
米国/EURO債券を含めた資産運用のご相談を希望される方はご連絡ください。