2025.04.10

トランプ米大統領、2期目初の施政方針演説　「これは始まりに過ぎない」

2025年3月5日 JST BBC British Broadcasting Corporation英国放送協会

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4日、連邦議会上下両院の合同会議で施政方針演説を行った。1月の再就任以来、議会での演説は初めて。「これは始まりに過ぎない」、「アメリカン・ドリームは止められない」と宣言した。

トランプ氏は、民主党員からのやじに対して挑発的な態度を見せながら、歴代大統領で最長の1時間40分にわたって演説を行った。

トランプ氏は2期目のビジョンを示した。共和党議員らは、国内外の政策を再構築したトランプ大統領就任後6週間の功績を称賛した。

共和党は現在、連邦議会の両院を支配しています。（一党独裁状態）

米国株式市場＝続落、ナスダック調整入り迫る　貿易摩擦激化で…….

25年3月5日午前 7:24 GMT+9　Reuters

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が続落して取引を終えた

［ニューヨーク　４日　ロイター］ – 米国株式市場は続落して取引を終えた。テクノロジー株が中心のナスダック総合は調整局面入りが目前に迫った。カナダ、メキシコ、中国に対する新たな関税発動を受け、貿易摩擦が激化した。

トランプ政権は４日未明、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の新たな関税を導入。さらに中国製品への追加関税を２倍の２０％に引き上げる措置を発動した。

中国とカナダは報復措置を取り、メキシコのシェインバウム大統領も詳細は明かさなかったが、同様の対応を取ると表明した。

ナスダックは値動きの荒い展開となり、一時、昨年１２月１６日に付けた終値での最高値からの下落率が調整局面入りの目安とされる１０％を超えたが、その後下げ幅を縮小して９．３％安で引けた。

米株式相場は大幅安。経済指標が低調だったほか、トランプ米大統領が主要貿易相手国に対する関税賦課の姿勢を改めて示したことで、ウォール街のリスク許容度が再び圧迫された。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が今年に入り最大の下げとなった一方、国債は上昇した。円は午後に上げを拡大し、一時１ドル＝149円台前半を付けた。通貨に関するトランプ氏の発言に反応した。今年最大の値下げ

「市場では米国の景気減速に対する懸念が高まっている」と指摘。「慎重姿勢を呼び掛けるメッセージに耳を傾ける必要がある。７日の雇用統計の内容次第では、マクロ面でのモメンタム悪化が相場の上昇を抑制する可能性がある」と述べた。

ゴールドマン・サックスは、相場回復を持続できるだけの強い需要が米国株にあるとは確信できないと指摘。投資家に対し、「最も確信の持てる質の高いテーマの下で機敏に動く」ことを推奨した。２月、リテール投資家と機関投資家の買いが失速する中で、米株式市場は調整相場入りする可能性があると指摘していた。

ゴールドマン・サックス顧客へのリポートでは、

米株相場が安値を付ける可能性のある日として３月14日が「際立っている」

と記した。

「最も確信の持てる質の高いテーマ」の一つは貿易戦争開始

トランプ大統領、４日に関税発動の構え－カナダとメキシコ、中国対象

2025年3月3日 7:49 JST 更新日時 2025年3月3日 11:30 JST　byブルームバーグ

カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国には計20％の関税賦課
年間約１兆5000億ドル相当の輸入品に適用－　世界インフレ再燃の恐れも

トランプ米大統領は近く、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を新たに賦課するとともに、中国からの輸入品への関税率を20％と現在の２倍にする構えだ。カナダ産品のうちエネルギーには10％の関税率を適用する。

４日に発動予定の関税は、米経済をつくり変え、新たな歳入を確保し、米国にとって最大の貿易相手国との関係を覆す取り組みを大幅に拡大する動きで、年間約１兆5000億ドル（約226兆円）相当の輸入品に適用される。

トランプ氏、カナダやメキシコなどに関税措置発動－中国は直ちに報復

2025年3月4日 14:04 JST 更新日時 2025年3月4日 14:41 JST byブルームバーグ

中国が早速対抗措置発表－米国産鶏肉や綿花、大豆などに関税
貿易相手国の報復招き、米経済のストレスを一層高めるリスク

トランプ米大統領は東部時間４日未明（日本時間同日午後）、カナダとメキシコからの輸入品に新たに関税を賦課し、中国からの輸入品への関税率を倍に引き上げる措置の発動に予定通り踏み切った。米国としては1930年代以来の大規模な関税措置で、貿易戦争の劇的なエスカレーションによって、主要貿易相手国との関係を覆すことになりそうだ。

トランプ関税と米株市場の関係、投資家はどうみるべきか　by Anthony T. Shoda　

経験は最高の師だ。経験上の金融史において、金利と為替の知識は非常に重要です。“Experience is the best teacher. Knowledge of interest rates and foreign exchange is extremely important in the history of finance based on experience.”　by USC Finance Economics

米国株は3日の急落に続いて4日も下落した。ドナルド・トランプ米大統領がカナダやメキシコに高率関税を回避する「余地はない」と述べるとともに、中国には追加関税を課すと発言し、それから数時間後に関税は発動されたことが背景にある。S&P500種指数は年初来の上昇分を帳消しにし、マイナス圏に入っている。

株価急落は過剰反応なのだろうか。トランプ氏が1期目の2018～19年に貿易戦争を仕掛けた際は、強気相場がそのまま続いた。だが、投資家の記憶は不正確かもしれない。当時は画期的な法人減税が実施されたばかりで、企業が設備投資した際の特別償却を認める規定も盛り込まれていた。その効果も大きく、2018年後半にはS&P500種指数構成企業の営業利益と設備投資が、景気後退からの回復期を除き、ほぼどの期間よりも急速に伸びていた。

この利益と投資の好循環は、今ほど広範囲ではなかった関税の打撃を和らげてくれた。とはいえ、2019年終盤には利益の伸びが失速し、経営上層部の楽観論も消えていた。同年12月、米供給管理協会（ISM）が発表する製造業景況指数は金融危機以来の低水準に落ち込んだ。

次にやってきたのは何か。景気後退と弱気相場だ。だがそれは貿易戦争のせいではなく、新型コロナウイルスという緊急事態が引き起こしたもの。

選挙イヤーの景気刺激策の投入で、米国株は何とかやってこれたのかもしれない。それは永遠に分からないです。

ISMは3日、関税発動が確認されるわずか数時間前に2月の製造業景況指数を発表した。

総合指数は業況拡大・縮小の分岐点である50を上回ったが、構成する各指数は悪化した。新規受注は数年ぶり高水準から一気に低下し、縮小圏内に入った。一方、支払価格と納入は急上昇した。これらを考え合わせると、関税に備えて在庫確保を急いでいることと、その反動で在庫ペースが衰える可能性が高いことがうかがえる。

アルファセンスのデータによると、米企業が決算説明会で「関税」に言及する傾向は1月に加速し、2月はさらに加速した。昨秋の大統領選の前後に一度ピークを迎えたが、今年に入って関税が大規模で広範囲に及び、単なる交渉戦術ではないことが明らかになってから言及は急増した。

3月7日発表される米国雇用統計で、人材採用に与えている影響がもう少し明確になるとおもいます。米国労働省の労働統計局（Bureau of Labor Statistics, BLS）が発表

雇用統計が焦点、弱さ見られれば不安拡大へ＝今週の米株式市場

今週の米株式市場は７日発表の雇用統計が焦点となる。米国投資家は一連の指標で懸念を強めており、経済の現状を見極めようとしています。

消費者信頼感、企業活動、小売売上高など、最近発表された多くの経済指標は予想を下回ったり、軟化したりしている。トランプ政権の通商政策なども消費者や企業に不透明感をもたらしています。

「米国経済の成長不安から市場は神経質になっている。失業指標に弱さが見られれば不安がさらに強まるだろう」とおもいます。

100ドル紙幣にトランプ大統領の顔入れる？アメリカ共和党下院議員が法案提出—-生存者はNGとの法律あると指摘

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